2002年8月5日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の筆坂秀世政策委員長は四日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党の政策責任者と討論しました。小泉内閣が検討している一兆円規模の減税について、「一方で（社会保障分野で）三兆円規模の国民負担増を求めている」と指摘。「一兆円減税でも、三兆円の負担増では景気はよくならない」と強調しました。
筆坂氏は、大規模な国民負担増を求めながら減税を経済活性化策の目玉とする小泉内閣の経済政策を「支離滅裂だ」と批判しました。
減税の中身について、「法人税減税の場合、減税の恩恵は黒字企業だけで、いわば勝ち組だけの減税となる」と指摘。「贈与税、相続税減税も大資産家だけの減税だ」とのべ、「結局、勝ち組と大企業、大資産家への減税となる」と指摘しました。
減税財源として課税最低限の引き下げや消費税増税など、将来の「庶民増税」が検討されていると指摘。「国民の暮らしを直撃する増税の予約つきで、大企業・資産家減税をするというやり方は、国民生活が窮状のときに、絶対やるべきではない」と主張しました。
その上で、「（この減税で）将来の増税は確実になり、将来不安をますます増大させる。そうすれば、ますます総需要を抑制させる」と指摘。「これは、経済政策としてもとるべきではない」と強調しました。
