2002年8月8日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の筆坂秀世政策委員長は七日、小泉内閣が同日閣議了解した二〇〇三年度政府予算の概算要求基準について、次のような談話を発表しました。
一、本日、小泉内閣は、来年度政府予算の概算要求基準を閣議了解したが、その内容は、今日の経済の深刻な状況に対する、政府の対応不能ぶりを如実に示すものとなった。
「経済活性化」の最大の柱とされている一兆円を超える減税は、政府が「景気底入れ」宣言をしたものの、あまりの経済実態の悪さにあわてて打ち出したものであるが、その一方で医療改悪をはじめとする社会保障分野での三兆円以上の負担増に固執するという、支離滅裂なものである。
減税の内容も、法人税減税や相続税・金融所得税減税など、もっぱら黒字の大企業と大資産家を利するだけである。しかも、その減税の財源として、所得税の課税最低限の引き下げや消費税率引き上げなど、近い将来の庶民への増税が検討されている。
これでは、国民の将来不安の増大、総需要の抑制などによって、経済は活性化するどころか、ますます落ち込むことになる。
一、概算要求基準では、社会保障や義務教育などの予算について、「制度改革」によって「自然増」を抑制するとしているが、これは制度の改悪によって、内容の切り下げをはかろうとするものである。
政府は、物価スライドを口実に、公的年金をはじめ、生活保護費、児童扶養手当、障害児福祉手当などの減額を検討している。また、社会保障制度とならんで地方行財政制度の「根元」からの改悪を打ち出し、「地方交付税を抑制」するとしていることも重大である。
国民生活が窮状にあるときに、庶民を直撃するこのような政策は、断じてとるべきではない。
一、一方、浪費に本格的にメスを入れることが求められている公共事業については、削減幅が３％に抑えられた。これでは、デフレによる物価下落相当分にすぎず、ムダな事業それ自体を減らすことにはまったくならない。
自衛隊の正面装備予算などは、後年度負担の歳出化経費であるという理由で「義務的経費」とされ、巨額の軍事費のほとんどが事実上の聖域とされようとしている。いまや日本の軍事費はアメリカにつぐ世界第二位の水準であり、立場をこえた声にもなっている、軍事費の抜本的な圧縮にこそふみ出すべきである。
一、国民の苦難をかえりみず、倒産と失業を増やし、負担増を押しつける小泉内閣の「構造改革」路線は、日本経済の危機をも加速するものである。
日本共産党は、社会保障制度の改悪による三兆円負担増の中止を要求するとともに、庶民増税に反対する。そして、大銀行・ゼネコン・大企業奉仕の予算を、雇用やくらし、営業をまもる予算に転換するために奮闘する。
