2002年8月8日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党国会議員団・厚生労働部会の小池晃参院議員は七日、患者三割負担や保険料の引き上げなど医療費の負担増をもたらす健康保険法改悪の実施を中止するよう厚生労働省に申し入れました。
与党が七月に強行採決した健康保険法などの改悪は、国民に年間一兆五千億円を超える負担増を押しつけるもの。十月からは七十歳以上の患者負担増、来年四月からはサラリーマン本人などの患者三割負担導入と保険料引き上げが実施されることになります。
お年寄りの負担増については、通院の場合で現在月三千二百円（大病院は月五千三百円）となっている患者負担の上限額を廃止。新たな自己負担限度額は、厚生労働省が今月中にも政令を策定して具体的な金額を定めることにしています。同省は通院の場合、低所得者（住民税非課税）で月八千円、一般では月一万二千円まで限度額を引き上げることにしています。
小池氏は、患者負担増が深刻な受診抑制を引き起こすとともに、個人消費を冷え込ませ景気にも悪影響を与えると指摘。健康保険法改悪の実施や高齢者に多大な負担増をもたらす政令の策定を中止するよう申し入れました。また、ことし四月に改定された診療報酬を見直すよう求めました。
応対した厚労省保険局の島崎謙治保険課長は、「申し入れの内容は（坂口力厚生労働）大臣に伝える」とのべました。また、七十歳以上のお年寄りが入院したときの患者負担については、償還払いとせず、限度額を超えた分は病院の窓口で徴収しないことも「検討している」とのべました。
