2002年8月21日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 この超低金利の時代にクレジット・サラ金の異常な高金利がまかり通っているのはなぜですか。（東京・一読者）
〈答え〉 ほんらい金融機関の貸付金の利息には、借り手保護のために上限が設けられています。利息制限法の上限金利は、元本が十万円未満では年利２０％、十万円以上百万円未満では１８％、百万円以上では１５％です。
ところがこの利息制限法には罰則規定がありません。罰則を定めている出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）の制限金利は年２９・２％で、利息制限法の上限を大きく上まわり、高金利の温床となっています。
一九九〇年代末、中小業者向けに高利貸しを行う、商工ローンの被害が深刻な社会問題になりました。日本共産党は、出資法の制限金利（当時４０・００４％）を利息制限法の上限１５―２０％まで下げるなどの法改正を提案しましたが、自民、公明らはこれを葬りました。このとき制限金利が現行の２９・２％になりましたが、当時も平均貸付金利が２０数％だったサラ金業界の高金利を温存したものです。
このもとで生活苦などから多重債務を抱え、自己破産に追い込まれる人々が激増しています。自己破産申請数（最高裁集計）は、九八年に十万件を超え、昨年は過去最高の十六万件、今年は五月までに昨年同時期を二万四千件上回っています。こうした自己破産の八割強が、サラ金などからの借り入れの返済不能によるものです。サラ金などの金利は平均２０数％といわれています。
サラ金に資金を供給している銀行、高金利を放置している政府の責任は重大です。
サラ金などによる被害は、利息制限法にもとづいて借金を計算し直し、債務軽減や過払い返還をさせるなどの解決が可能です。同時に、解決をよそおって違法な報酬をとる「整理屋」「提携弁護士」もみられるため、日本弁護士連合会などは、まず弁護士会に相談することを呼びかけています。
（博）
〔２００２・８・２１（水）〕
