2002年8月22日(木)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 日本政府は国連総会の核兵器使用禁止決議に毎回棄権し続けていると聞きましたが、本当ですか？（愛知・一読者）
〈答え〉 国連総会ではほぼ毎年のように核兵器の使用を禁止する決議案が提出され、議決されています。日本政府は第一回の使用禁止決議には賛成しましたが、以後は核使用の選択肢を放棄しないアメリカに追従して、すべて棄権しつづけてきました。いま、ブッシュ米政権が核兵器使用も含む先制攻撃戦略を公言するなかで、日本政府の追従姿勢はきわめて有害・危険なものになっています。
国際的な反核世論や非同盟諸国の要求を背景に国連総会が初めて核兵器禁止決議をあげたのは一九六一年でした。決議は核軍拡競争が危険な段階に達していることを憂慮し、一九世紀以来の国際宣言や条約で大量破壊兵器の使用が禁止されていること、これらをうわまわる大量破壊兵器である核兵器の使用が国連の理想や目標を真っ向から否定することなどを指摘しました。そして、核兵器の使用は国連憲章や国際法規・人道の法に違反すること、核兵器使用国は人類と文明に対する犯罪をおかしたとみなすことなどを宣言しました。
日本政府も賛成したこの決議の精神は、その後の二十数回にも及ぶ核兵器使用禁止決議にも引きつがれています。しかし日本政府は、被爆者や国民の要請も無視し、残るすべての決議に棄権してきました。
いま、アメリカのブッシュ政権は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での「核兵器廃絶の明確な約束」など、国際的な合意を踏みにじり、核先制使用を含む危険な政策をうちだしています。小泉内閣は核先制攻撃もアメリカの「選択肢の一つ」と容認し、「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という非核三原則の見直しにも言及、日本を米国の先制攻撃戦略に組み込む有事法制に執念をみせるなど、被爆国にあるまじき危険な道をすすもうとしています。
（水）
〔２００２・８・２２（木）〕
