2002年10月1日(火)「しんぶん赤旗」
東京都議会本会議が三十日開かれ、小泉医療改悪に連動して、心身障害者医療費助成制度を後退させ、患者負担を引き上げる条例改定案を、日本共産党、ネットなどの反対、自民、公明、民主などの賛成で可決しました。
東京都の障害者医療費助成制度は一九七四年、本人負担なしの無料の制度として始まりました。しかし、石原都政が二〇〇〇年、一連の福祉切り捨ての中で、障害者福祉とは趣旨の異なる老人保健法に準拠した制度に改悪し、自己負担を導入。今回の条例改悪は、十月一日から施行される小泉医療改悪に連動して、本人一割負担、負担限度額の大幅引き上げをおしつけるものです。
討論にたった日本共産党の河野百合恵都議は、全国的にも「障害者の医療費は無料」が大半を占めるなかで、国の法改悪のたびに医療費負担が引き上げられる制度となっている異常ぶりを批判し、「老健法準拠が根本的まちがい」として、元の無料の制度に戻すよう主張しました。
同日の本会議では、老人医療費助成条例についても、小泉医療改悪に連動して医療費負担が引き上げられる改定案が採決され、日本共産党の反対、自民、公明、民主、ネットの賛成で可決しました。
都議会前で座り込みをつづけてきた障害者団体などが、この日も本会議を傍聴。改悪条例の可決に「生活に医療がかかせない障害者の実態を無視している。絶対に許せない」と怒りの声をあげました。
