2002年10月9日(水)「しんぶん赤旗」
政府が有事法制として法案化をねらっている「国民保護法制」で、「指定地方公共機関」という概念をあらたに設け、地方自治体の管轄下にあるバス、地下鉄など地方公共交通機関まで有事の動員対象に組み込もうとしていることが八日、明らかになりました。
政府が同日の全国都道府県知事会議で提示した「国民の保護のための法制の基本的な構成（素案）」で示されたもの。米国の戦争に国民を動員する有事法制の危険性がより鮮明になりました。
政府は新たに設ける「指定地方公共機関」について、「地方自治体の管轄下にある機関」と説明。バス、鉄道、地下鉄、ガスなどを例示しました。
また、素案では「指定地方公共機関」をふくめ、地方自治体や指定公共機関など民間にも有事における対処計画の策定を義務づけようとしています。計画は、「国民の保護に関する計画」の名目で策定し、自治体・民間を「災害対策基本法の防災会議に相当する機関」に組みこむことを想定しています。
そのほか、素案では「国民保護法制」の全項目にわたって「罰則」の検討も明記。民間防衛組織として、町内会など自主防災組織の活用も検討しています。
全国知事会議では、住民の避難にかんして国と地方の権限の区分などで質問が集中しましたが、政府側は「調整がつかない場合は首相に指揮権がある」と明言し、輸送・消防などすべての分野で、最終的に首相に指揮権が与えられるとの見解を示しました。
