2002年10月18日(金)「しんぶん赤旗」

きょうから臨時国会

暮らし、外交、平和焦点に

　小泉改造内閣が発足してから初の臨時国会が十八日に始まります。会期は十二月十三日までの五十七日間。小泉「構造改革」のもとでいっそう深刻さを増す日本経済をどうたて直すか、国連憲章にもとづく平和秩序を破壊する米国によるイラク攻撃を許すのかなど、日本と世界が重大な岐路に直面しているなかでの国会です。

社会保障で国民負担増

　小泉純一郎首相は、企業倒産、失業を激増させる「不良債権処理の本格的な加速」を打ち出す予定。社会保障だけで三兆円を超える国民負担増、庶民増税を強行する方針で、「不良債権処理の加速」のために大銀行に国民の税金である公的資金を再投入するための法「改正」なども検討されています。

　日本共産党は経済危機から国民生活を守る「四つの緊急要求」を示し、大企業・大銀行応援から国民生活を応援する政治への転換を求めていきます。

有事法案の「成立期す」

　米国によるイラク攻撃の動きに、小泉内閣は明確な意思表示をしていません。日本政府が明確に反対し、無法な戦争への協力もいっさい行わない態度を明らかにすることが求められています。

　一方で政府・与党は、米国の海外での介入戦争に日本が武力行使をもって参戦し、国民を強制動員する有事法案について「成立を期す」とし、民主党との修正協議を進めようとしています。

　二十九日には日朝国交正常化交渉が始まります。国会冒頭から始まる衆参両院の代表質問や予算委員会などで、拉致問題をはじめ両国間の諸懸案の包括的解決をどのようにすすめるのかが焦点になります。

　「政治とカネ」の問題では、小泉改造内閣で入閣した大島理森農水相の秘書官が、青森県内の公共事業に絡み口利き料を得ていたとの疑惑が発覚。真相の究明、政官業癒着の一掃が、前国会に引き続き大きな課題となります。