2002年10月23日(水)「しんぶん赤旗」
「まもれ！雇用・くらし・いのち 許すな！イラク攻撃、有事法制」と二十二日、東京・日比谷野外音楽堂で、「１０・２２中央集会」が開かれました。前日までの冷たい雨がやみ、からりと晴れ上がったこの日の夜、仕事帰りの労働者ら三千人がつめかけました。「いまこそ『雇用と平和を』の声を広げたい」という元気な声が聞かれました。
開会の一時間以上も前からきた大田区職員、中沢茂樹さん（５２）は「不況時に賃金は下げられ、健康保険料、医療費などがアップ。商店街はシャッターのおりた店が増えている。政治を変えなければの思いでいっぱいです」と語ります。集会は国民大運動実行委員会と全国労働組合総連合、中央社会保障推進協議会の三団体が主催。代表してあいさつした熊谷金道全労連議長は「労働者、国民の生活改善、中小企業の経営を守ることなしに日本経済の改善はありえない」と指摘。イラク攻撃と有事法制に反対する共同行動を呼びかけ、大きな拍手に包まれました。
日本共産党の志位和夫委員長が国会情勢報告をかねてあいさつしました。大きな拍手に迎えられた志位委員長は、この日の国会の代表質問で、小泉内閣が今日の不況をさらにひどくする「二つの暴走」をすすめようとしている問題をただしたことを報告しました。
大変な不況下で医療費、介護保険料の値上げなど社会保障の分野で三兆円を超える負担増をすすめ、庶民・中小企業増税もあわせて巨額の負担増を国民に押し付けようとしていること、「不良債権の早期処理」の掛け声で中小企業つぶしの道をすすめていることを指摘し、「無謀きわまりない政治をやめるべきだ」との追及に、小泉首相の答弁は「制度改革は必要」「日本経済再生のため」の一点張り。「経済がどうなるのか何の見通しもない。国民負担増、中小企業つぶしを許すわけにはいかない」と力説し、会場から「そうだ」の掛け声と共感の拍手がわき起こりました。
もう一つの大きな問題として、イラクへの軍事攻撃をあげた志位氏。小泉首相に対してイラク攻撃に反対の意思表示をするよう強く求めたことに対し、「軍事行動を予断をもっていうことは差し控えたい」と答弁したことを紹介。「ブッシュ政権がイラクへの先制攻撃を選択肢とすることを明言しているのにどうして反対といえないのか」と厳しく批判。「国連憲章を守ろうという旗印のもと、イラク攻撃に反対しよう。有事法制は廃案に追い込もう」と呼びかけると「よーし」と大きな拍手が起こりました。
大阪府歯科医師会や愛知、神奈川両県の医師会やイラク攻撃に反対し運動している米・英などの諸団体など国内外から連帯メッセージが寄せられました。
中央社保協、全商連、新婦人、通信労組、平和委員会の代表が決意を表明しました。
アピールの採択後、参加者は色とりどりの旗やプラカードを掲げて国会までデモ行進。「雇用とくらしを守れ、リストラ・首切り反対」「アメリカのイラク攻撃反対、国連の平和ルールを守れ」「有事法案を廃案にしろ」などシュプレヒコールを響かせました。
