2002年10月24日(木)「しんぶん赤旗」
与党三党の幹事長・政策責任者と安倍晋三官房副長官らは二十三日、都内で、前国会から継続審議になっている有事関連三法案の「修正」問題について協議しました。その結果、三法案の「修正」案と同法案成立から二年以内に整備するとされていた「国民保護法制」の概要を十一月中にも野党側に提示する方針を決めました。
同法案が発動される「武力攻撃事態」の概念が不明確だと前国会で批判を受けたため、政府・与党は一部野党のとりこみをねらい、「武力攻撃事態」の定義などを中心に「修正」案の検討をすすめていました。
「国民保護法制」は、有事や有事にいたる前の段階から、米軍と自衛隊の作戦を最優先にするため、国民生活をまるごと統制下におくことをねらうもの。政府は、今国会でその「輪郭」を示すことを目指し、内閣官房を中心に関係省庁が加わり、検討作業に全力をあげていました。
