2002年10月24日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日、日本弁護士連合会の有事法制反対の請願行動を激励してあいさつに立ち「すべての弁護士のみなさんが登録されている日本弁護士連合会として、有事法制反対の請願行動を行ったというのは、きわめて画期的で、たいへん心強く感じている」とのべました。
市田氏は、今度の国会は“有事法制より経済”と言われているが、政府は有事法制の成立を決してあきらめていないと強調。同日の参院本会議での代表質問のなかで、小泉純一郎首相が有事法制について「幅広い国民の理解と協力を得るよう努力する」とのべるとともに、アメリカのイラク攻撃への反対を明言しなかったことなどを紹介。
「こういう政府が有事法制を持つことの危険性はきわめて明りょうだ。国連憲章、国際法無視の先制攻撃をもし日本が認めて、それに加担することになれば、日本自身が無法国家の仲間入りをしてしまうことになる」と指摘。
「国会の論戦のなかでも、草の根からの国民的な運動のなかでも、みなさんと連帯してがんばります」と、廃案に追い込む決意を表明しました。
