2002年10月25日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党国会議員団ハンセン問題プロジェクトチームは二十三日、厚生労働省や財務省、総務省に相次いで申し入れを行い、ハンセン病元患者の切実な願いを早急に実現するよう求めました。
全国ハンセン病療養所入所者協議会との懇談や全療養所の訪問などでまとめた切実な要望を、関連官庁に提示して検討をもとめていたもの。
厚労省健康局疾病対策課との交渉には日本共産党から瀬古由起子、小沢和秋、赤嶺政賢、山口富男各衆院議員と井上美代参院議員が参加しました。
席上、党側は「ハンセン病国賠訴訟の画期的判決の成果が、本格的にいかされるのが来年度予算」だと指摘。社会復帰支援体制の確立、Ｃ型肝炎対策、在園保障の具体策などを求めました。
厚労省側は、園や自治会と協議しながら看護師を増員し三交代看護体制を順次実施すること、入所者のうち希望する三千六百七人全員のＣ型肝炎検査を実施し、陽性者が四百二十三人だったことを回答。これまで一人もいなかったケースワーカーを全療養所に配置することも明かにしました。また、本土と比べ沖縄の療養所に著しい格差があることを認め、改善を明言しました。
しかし、強制隔離の事実にまったくふれず、新たな偏見の助長が指摘されているパンフレット・ビデオ「ハンセン病を知っていますか？」については、回収・廃棄の要求を拒絶するかたくなな態度に終始しました。
