2002年10月30日(水)「しんぶん赤旗」
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不良債権処理の加速策が実施されれば、大手行で最大九十三・二兆円の「貸しはがし」を引き起こし、三百三十二万人もの新たな失業者が生まれる――。日本共産党の吉井英勝議員は二十九日の衆院財務金融委員会で、こうした民間調査研究機関の試算も示し、小泉内閣が強引に進める「不良債権処理の加速」で日本経済は危機的状況になると強調し、同方針の撤回を求めました。この試算は、日本総合研究所によるもので、国内総生産（ＧＤＰ）も６・４％押し下げることになるとしています。
吉井氏は、「一年間不良債権処理を進め十兆円処理したが、二十兆円新たに発生した。問題は、その間に貸しはがしが、どんなにやられてきたか。金利引き上げがどんなにやられているかだ」と強調。公的資金を注入した大手行に義務づけられている中小企業向け融資が、軒並み計画を下回っている実態（グラフ）を示しました。
