2002年10月30日(水)「しんぶん赤旗」
小泉「構造改革」路線のもとで窮地に陥っている地域金融の再生と活性化をはかるために、日本共産党は二十九日、「地域金融の活性化に関する法律案」「中小企業協同組合法等の改正案」を参院に提出しました。
前国会（審議未了で廃案）に続いて再提出したもので、池田幹幸、大門実紀史両参院議員が川村良典参院事務総長に法案を手渡しました。
小泉政権がすすめる「不良債権の早期処理」のもとで、中小企業への貸し渋りや貸しはがし、金利の引き上げなどが猛烈にすすめられ、中小企業への貸し出しは、一年間で三十兆円、貸出総額の１３％も減りました。
金融庁の強引な検査による信用金庫、信用組合の破たんは五十六にものぼり、中小企業の命綱が断ちきられています。
こうしたもとで、地域金融をまもり育成していくための法律と体制の整備を求める声が地域住民や中小企業から上がっており、法案はこうした要求にこたえるものです。
法案では第一に、国と地方自治体、金融機関が安定的な資金供給と地域金融の活性化に果たすべき責務をそれぞれ明記。金融機関は、貸し出しのさい中小企業に均等な機会を保障しなければならず、貸付条件を正当な理由もなく変更してはならないと定めています。
第二に、住民や中小企業経営者などからなる「地域金融活性化委員会」を各都道府県に設置します。金融機関の地域への貢献度などを評価するとともに、金融庁や都道府県に勧告もできます。金融機関にたいする預金者・取引先の苦情処理などもおこないます。
第三に、信金・信組にたいする検査・監督の権限を金融庁から都道府県に移し、地域の実情を踏まえた監督や指導・検査ができるようにしています。
