2002年10月31日(木)「しんぶん赤旗」
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 党首討論で、質問する志位和夫委員長＝３０日 |
「イラクへの戦争反対を明言すべきだ」――。日本共産党の志位和夫委員長は三十日の党首討論で、緊迫を増す米国によるイラクへの軍事攻撃問題をとりあげ、小泉純一郎首相の姿勢をただしました。首相は、「日本としても、戦争を行わないで解決できるよう外交努力を懸命にすすめるべきだ」と答弁せざるをえませんでした。
志位氏は、緒方靖夫参院議員を団長とする党中東訪問団がくりひろげた、政府代表や国際組織代表との会談で、「イラクへの戦争に反対し、平和的・政治的解決をはかるべきだとの強い一致が確認された」と強調。同時に共通していたのは、「日本政府が戦争回避のために行動してほしい」という日本政府への強い要望だったことをあげ、首相にイラクへの戦争反対を明確にするよう求めました。
これにたいし首相は、イラクが大量破壊兵器の廃棄を含む国連安保理決議を即時無条件、無制限に履行すれば「攻撃する必要はない」とのべ、「戦争によらない解決のための外交努力をすすめる」との立場を初めて示しました。
志位氏は、「イラクが国連の決定に従って大量破壊兵器を廃棄する義務を負うのは当然だ」とのべ、イラクのハマディ国会議長らが党訪問団との会談で「八つの大統領宮殿を含め、すべての施設、場所への査察を無条件で受け入れる」と言明するなど、戦争に訴える必要はまったくなくなっていると強調しました。そして、「ならば、なぜ戦争反対をはっきりいえないのかが問題になってくる」と問いかけました。
さらに、志位氏は、ブッシュ米大統領が必要とあらば、国連の決定なしでもイラクへの軍事攻撃をおこなうと明言していることを指摘。「これは国連憲章違反になる。国連の決定ぬきの一方的な軍事行動は、絶対に認められない。これは最小限言明してもらいたい」とただしました。
首相の答弁は、「アメリカは国際法に違反するような戦争は毛頭考えていない」とのべるにとどまりました。
