2002年11月1日(金)「しんぶん赤旗」
国後島の「友好の家」（ムネオハウス）をめぐる不正入札事件で偽計業務妨害罪に問われた渡辺建設工業（北海道根室市）前社長渡辺寿一（５７）、犬飼工務店（同中標津町）前社長犬飼勝（６０）の両被告に対し、東京地裁は三十一日、それぞれ懲役一年、執行猶予三年の有罪判決を言い渡しました。受託収賄罪などで起訴されている衆院議員鈴木宗男被告をめぐる一連の事件では初の判決です。起訴事実を全面的に認めた両被告と違い、鈴木被告と一体で否認をつらぬく同被告の公設秘書、宮野明被告（５４）はさらに厳しい立場に立たされました。
判決によると、渡辺被告らは、一九九九年六月、北海道釧路市の鈴木被告の事務所で宮野被告＝分離公判中＝や、エンジニアリング会社日揮社員とコンサルタント会社日本工営社員の各被告＝同＝と共謀。外務省関連の国際機関「支援委員会」発注のムネオハウスの工事にかかわる入札情報を不正に入手し、他業者に入札参加を断念させて入札を不調に終わらせ、随意契約にさせ、入札業務を妨害しました。
出田孝一裁判長は「本件犯行は外交政策上も重要な位置づけがされていた支援事業の意義とこれにたいする国民の信頼を損なうもの」で「計画的かつ巧妙で悪質」と指摘しました。同時に、判決は、事件で主導的立場にあったのは日揮と日本工営で、両被告は「従属的」としました。
「友好の家」不正入札事件は、ことし二月の衆院予算委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員が「ムネオハウス」問題として初めて追及したもの。同議員は、鈴木被告が、外務省のムネオハウス入札参加資格決定に露骨に介入し、渡辺建設工業らが参加できるようにしたことを裏付ける外務省内部文書も明らかにして追及。検察側は、初公判でこれを裏付ける冒頭陳述をおこなうなど、日本共産党の追及が大きな力を発揮しました。
