2002年11月6日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 テレビのアナログ放送をあと十年たらずで打ち切る計画があるそうですが、強引ではないですか。（静岡・一読者）
〈答え〉 政府は昨年、地上波テレビをデジタル化する一方、アナログ放送を二〇一一年までに打ち切る、電波法「改正」を、日本共産党の反対を押し切って強行しました。法律どおり打ち切られると、いまのテレビの大半が、十年たらずで“映らないテレビ”となります。政府は答弁で「期限を定めないと買い替えが進まない」ことや、買い替えが進んだ場合の「経済波及効果」を強調しました。十数万円するといわれる専用チューナーの取り付けや、二十数万円といわれる専用テレビへの買い替えを視聴者に迫る、不当なやり方です。
いま大多数のテレビ視聴者が利用しているアナログ放送は、画像や音声情報を電圧などの連続的な変化によって伝えます。衛星放送などで始まっているデジタル放送は、画像や音声を、「０」「１」の信号の組み合わせで表しますが、情報関連技術の進歩でアナログに比べ短時間に大量の情報伝送が可能となるなどの特徴があります。
多チャンネル化や携帯電話との接続など、新しい利用形態も可能になるため、欧米でも放送のデジタル化は進められています。しかしアナログ放送の終了には、受信機が広く普及していることや、放送地域がデジタル放送で十分カバーできるなどの条件を課すのが普通です。
政府も以前は▽デジタル放送受信機の世帯普及率８５％以上▽放送地域を原則１００％カバー―との条件をあげ、「８５％普及によってアナログ放送を終了するというものではなくて、その時点になって具体的に終了時期を決める」（一九九九年四月二十八日、野田聖子郵政相）と答弁していました。
このような経緯に照らしても強引なアナログ放送打ち切りは見直すべきです。電波は国民共有の財産であり、デジタル化は国民的な合意のもとですすめる必要があります。
（水）
〔２００２・１１・６（水）〕
