2002年11月9日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党、民主党、自由党、社民党の四野党は八日、国会内で政策責任者会議を開き、今臨時国会の提出法案や政策課題について協議しました。このなかで、小泉内閣がねらう医療、介護、年金、雇用の社会保障分野で三兆円を超える国民負担増について、「日本経済に深刻な打撃を与えるものであり、マクロ政策として反対である」との認識で一致しました。
会議では、継続審議となっている個人情報保護法案について、（１）従来の四野党の合意である「法案を撤回して出し直せ」という立場を再確認（２）与党側から何らかの働きかけがあった場合は、四野党の実務者会議で協議することを確認しました。また住民基本台帳ネットワークについても足並みをそろえて対応することにしました。
前通常国会に四野党共同で提出し、継続審議になっている公共事業受注企業からの政治献金禁止法案とともに、あっせん利得処罰法の抜本強化法案を再提出し、その実現をめざすことも決めました。
