2002年11月9日(土)「しんぶん赤旗」
|
エネルギー政策をめぐって各政党の代表が討論するシンポジウムが、八日、東京都内で開かれました。主催したのは、財団法人社会経済生産性本部。日本共産党から吉井英勝衆院議員が出席しました。
吉井議員は、プルトニウム循環を柱とした政府の原発推進政策は高速増殖炉「もんじゅ」の事故をはじめさまざまな矛盾に直面し行き詰まっていると指摘。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの研究開発と普及を進めるとともに、大量生産、大量消費型の社会から低エネルギー社会への転換をはかり、段階的に原発から撤退すべきだと主張しました。
さらに、国会での議論で、原発の機器の損傷を検査する技術すら確立していない現状を、松浦原子力安全委員長も認めたことを紹介し、基礎研究推進の必要性を訴えました。
吉井議員はまた、もんじゅなどの開発を進めている旧動燃（現核燃料サイクル機構）に、再生可能エネルギーに関する国の予算の二百五十年分にもなる五兆円ものお金がこれまでにつぎ込まれたことを紹介。再生可能エネルギーの研究開発と普及に国はいっそう力を注ぐ必要があるとのべました。
また、原子力に関しては徹底した情報公開のもとで住民の意思を尊重することが重要と強調。司会をつとめた評論家の木元教子さんも大賛成だとのべました。
出席した各党の議員からは、「プルサーマルは、木を燃やしてできた炭を燃やすようなもの」（自民党の甘利明衆院議員）、「プルサーマルや高速増殖炉は技術的に十分可能と考えている」（公明党の斉藤鉄夫衆院議員）などの発言がありました。
