2002年11月13日(水)「しんぶん赤旗」
|
日本共産党の塩川鉄也議員は十二日の衆院本会議で、東電などの原発不正事件を受けて提出された「電気事業法改正案」と「原子力安全基盤機構法」について質問しました。
このなかで塩川氏は、原発のトラブル隠しの背景には「原発の安全性に対する過信、安全神話があるのではないか」と問いかけ、原発推進の経済産業省ではなく、中立公正な第三者機関による徹底した調査を要求。細田博之科学技術担当相は、「安全確保に第一義的責任をもつ事業者が、安全を軽視した結果おこったものではないか」と、東電などの原発の安全性に対する姿勢を批判しました。
塩川氏は、国がおこなう定期検査の多くが検査記録の確認のみであり、検査に第三者機関と称して立ち会う財団法人・発電設備技術検査協会への寄付者が東電や日立などの電力業界と原発メーカーとなっている実態を指摘し、「これでどうして公正な検査が担保できるのか」とただしました。
さらに塩川氏は、再発防止について軽微な故障でもすべて報告対象として公表すること、経済産業省など原発推進行政から明確に独立した規制機関の確立を要求。プルサーマル計画の根本的見直しを求めたのに対し平沼赳夫経産相は、「プルサーマルを実施することの基本姿勢に変わりがない」と答えました。