2002年11月16日(土)「しんぶん赤旗」
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中小企業への“貸しはがし”政策やめよ/党首討論 志位委員長が追及［2002年11月7日付］
ＵＦＪ銀行の寺西正司頭取は十五日、融資先企業にたいし金利引き上げを強要するための具体的な対応の仕方をまとめた同行の「マニュアル」について改定作業を進めていることを明らかにしました。同日の衆院財務金融委員会での四大金融グループ首脳にたいする参考人質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えたものです。
この内部「マニュアル」は、日本共産党の志位和夫委員長が党首討論（六日）で、小泉内閣の「不良債権早期最終処理」とその「加速策」が「健全」とされている中小企業も含めて、すべての中小企業を対象に貸出金利の引き上げ、貸し渋り、貸しはがしを猛烈に進めることを告発した際にとりあげたもの。業界の景況などにより融資先をランク付けし、貸出金利などの条件を定めたもので、「金利引上げ交渉時の留意点」として、「適正金利への引上げに応じなければ取引解消も辞さない」と明記しています。
佐々木氏は、この内部「マニュアル」について、「あまりにも一方的なもので訂正すべきだ」と迫りました。
寺西頭取は、「表現がやや適切でないという観点で、誤解を与える懸念もあると考える」とのべ、「そのようなことのないように、いま担当部で改定を進めているところです」と訂正の意向を表明しました。また債権の回収に対しても「行き過ぎた行為のないように、きっちり指導していきたい」と答えました。
