2002年11月18日(月)「しんぶん赤旗」
第三十六回障害者の生活と権利を守る全国集会が十七日、東京都内で開かれ二百五十人が参加しました。
主催した障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の吉本哲夫会長は、小泉改革のもとで障害者の暮らしに攻撃がかけられる一方、国連では障害者の権利条約制定の準備が始まるなど新たなうねりがあることを紹介。「集会を二十一世紀に障害者の人権を確立するステップにしよう」とあいさつ。
来年四月実施の「支援費制度」をめぐる分科会では、障害者や施設職員からさまざまな問題点が出され、改善を求める運動を交流しました。
北海道の江刺誠一さんは、「北海道では身体障害者の場合、居宅ヘルプ事業は札幌市と旭川市を除く二百十自治体中百二十三自治体、デイサービスは十三自治体にしかない」とサービス基盤整備の遅れを紹介し、「四月実施は無謀だ」と怒りをあらわにしました。
滋賀で知的障害者授産施設（定員三十人）の理事長を務める渡辺武さんは「措置制度から支援費制度への移行で、年間百七十万円から六百万円の赤字になる。このままでは倒産だ。障害や施設の種類をこえて自治体に改善を要望しています」。
京都の参加者は、現在多くの自治体で無料で利用できる児童デイサービスが支援費制度に移行されれば、月一万円近い負担になることを発言。これにたいし、大阪府下では自治体交渉によって単独事業として残すことを決めた自治体もあることが紹介。集会では、各地で「申請促進運動」をすすめることで、行政に不十分な基盤を把握させていくことを確認しました。
夜には同協議会結成三十五周年の記念レセプションが開かれ、日本共産党の小池晃参院議員があいさつしました。
