日本共産党

2002年11月20日(水)「しんぶん赤旗」

全商連が政府税調に要請

中小業者の願い裏切る税制「改正」

“税調主張は強者の論理”


 全国商工団体連合会(市川喜一会長)は十九日、二〇〇三年度税制「改正」の答申に先立って政府税制調査会(税調)に対し、中小業者の要望を反映するよう要請しました。税調からは石弘光会長が出席しました。

 冒頭、市川会長は(1)基礎控除の引き上げ(2)消費税の免税点の引き下げ・簡易課税廃止の見直し(3)法人事業税への外形標準課税導入をやめること―を要請。西村冨佐多副会長は、消費税を転嫁できない中小業者が四割以上というアンケート結果を示し「消費税と国保税の引き下げが二大要求です」と訴えました。

 要請のなかで、「“まけてくれ”だけでは税制改正できない。どういう形で減税財源を確保するのか」という石税調会長にたいし、市川氏は「税金の使い方が問題。消費者の懐を温めてこそ、景気回復の道も見えてくる。税制の民主的原則からも、大企業の適切な負担を考えるべきだ」と主張しました。

 また、石氏は「企業の国際競争力が問題。大企業から取るのは難しい。もはや財源は所得税と消費税しかない」などとのべました。

 要請後、市川氏は「税調の主張はまさに強者の論理。企業減税のために国民から取るということ。中小業者の要求実現のために運動を強めたい」と話していました。

 二十日には「小泉『税制改革』を許すな! 11・20中央行動」を行います。

 


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