2002年11月20日(水)「しんぶん赤旗」

輸入飼料の無登録農薬

残留検査基準ない

“調査し基準つくる”

中林議員追及に　大島農水相が約束

　日本では使用できない無登録農薬が、米国などの輸入飼料の殺虫剤として使われていながら、輸入飼料の残留汚染や使用実態調査がほとんどされず、関係者から調査を求める声があがっていたことが十九日、衆院農水委員会であきらかになりました。日本共産党の中林よし子衆院議員がとりあげたもので、大島理森農水相は「海外の（使用）実態、調査をさせてみたい」とのべ、農水省として、輸入飼料の無登録農薬の基準をつくることを約束しました。

　中林議員は、果樹などの無登録農薬使用で、消費者の信頼が大きく損なわれているうえ、輸入飼料でも無登録農薬の検査がおざなりにされてきた問題点を指摘。米国では飼料には五十一種の農薬の使用が認められていながら、日本では、農水省畜産局課長通達で四十種を業界団体への「指導基準」という努力目標で飼料安全法にもとづく基準がないと、国の責任をただしました。

　農水省の須賀田菊仁生産局長は「（無登録農薬の使用実態を）いかんながら把握しておりません」と認め、北村直人副大臣は「規制を強化しなければならない」とのべ、飼料安全法にもとづく法的基準をつくると答えました。中林議員は、欧米では食肉にのべ八百種の残留農薬基準をもっているが、日本では食肉に食品衛生法にもとづく残留基準がつくられていないと指摘。厚労省の尾嵜新平食品保健部長は、残留農薬を原則禁止する、食品衛生法にもとづく食肉の残留農薬基準の設定を約束しました。