2002年11月23日(土)「しんぶん赤旗」

政府経済対策

国民負担増容認できない

幹事長・書記局長

野党４党会談で一致

国会内で開かれた４野党幹事長・書記局長会談＝２２日

　日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党四党の幹事長・書記局長は二十二日、緊急の経済対策について国会内で会談し、三兆円を超える社会保障分野での負担増など「小泉内閣が進めている新たな国民負担増は断じて容認できない」ことを確認しました。各党の政策責任者も同席しました。

　会談では「小泉内閣の経済政策破たんはすでに明白」とし、経済破たんを招いた責任を追及していくことで合意。二〇〇二年度補正予算の今国会成立を求め、「雇用・失業対策、中小零細企業対策などを強力にすすめる内容」にする必要があるとの認識で一致しました。同時に、野党が当初予算において共同提出した予算組み替え案を政府・与党が拒否し、さらに補正予算を来年の通常国会に先送りしようとしていることはきわめて遺憾だとし、今月中をメドに具体的な補正予算の内容について協議することになりました。

補正予算の編成について〈全文〉

　二十二日の野党幹事長・書記局長会談で合意した内容は次の通りです。

　一、小泉内閣の経済政策破綻は既に明白であり、平成１４年度の財政運営も歳入欠陥を含めて内閣の公約が破棄されることは明らかである。小泉首相は自らの責任を明確にするべきである。

　一、小泉内閣・連立与党は、平成１４年度当初予算において、野党４党・会派が共同提出した組替案を拒否したばかりか、補正予算についても来年の通常国会に先送りしようとしていることは極めて遺憾である。的確な補正予算を今国会で成立させることが必要である。

　一、補正予算は、喫緊の課題である雇用・失業対策、中小零細企業対策などを強力にすすめる内容とするべきである。

　同時に、小泉内閣がすすめている新たな国民負担増は、断じて容認できない。

　一、４党は以上の認識で一致し、今国会で編成すべき雇用・失業対策、中小零細企業対策を柱とする補正予算の内容に関するすり合わせに入る。

　４党は、小泉内閣の政策破綻・公約破棄の責任追及および的確な補正予算編成を院内外で強く要求していくことを確認する。