2002年11月29日(金)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の吉川春子議員は二十八日の参院内閣委員会で、「カジノ特区」構想を例に、「構造改革特区」が憲法や法律をないがしろにするものだと追及。これにたいし鴻池祥肇・構造改革特区担当相は「健全な形ですすめば捨てたものではない」とのべました。
吉川氏は、特区構想を打ち出した総合規制改革会議の中間とりまとめで「生命、身体、健康、公序良俗、消費者保護を理由に対象外とすべきでない」と全面的な規制緩和がねらわれ、明白な刑法違反である「とばく」を認める「カジノ特区」構想まで出ていることを指摘。「子どもの教育に悪影響を与え、暴力団の資金源になる問題もある。公序良俗に反するものは規制緩和を認めるべきではない」とのべました。
さらに、経済財政諮問会議(議長=小泉首相)で「四国にカジノをつくれば本四架橋の赤字もなくなる」とか、禁止された「官官接待」も「盛り場活性化のため緩和すべき」との議論さえ出ていることにふれ、「官官接待ができる特区までつくるのか」と批判しました。
鴻池担当相は「競輪、競馬、サッカーくじ、駅前にはパチンコもある」などとのべ、冒頭の答弁となったもの。吉川氏は「経済効率の観点だけでやれば大きな落とし穴に陥る」と強調しました。