2002年12月7日(土)「しんぶん赤旗」
自民、公明、保守の与党三党は六日、個人情報保護法案について、個人情報の取り扱いで適正な取得、利用目的の制限などを定めた「基本原則」を削除することなどを柱とする「修正要綱」をまとめ、野党側に提示しました。
「要綱」では、報道など表現の自由を制限するとの批判が強いことを配慮して「基本原則」を削除するほか、報道目的かどうかを決める主務大臣の権限に関して、「報道機関等への情報提供者に対し、主務大臣は関与しないことを明記する」と提示。「報道の定義の明記」とともに、フリージャーナリストや作家など「報道、著述を業として行う者」を、個人情報取り扱い事業者に対する罰則付き義務規定の適用除外の対象に加えるとしています。
また、行政個人情報保護法案については、個人情報の盗用や不正目的での提供、職権を乱用した個人の秘密の収集などで「行政機関の職員等に対する罰則規定を設ける」としています。
「要綱」提示前に開かれた同日の衆院内閣委員会理事懇談会で自民党の逢沢一郎筆頭理事は、「いまの（政府案）では通過しないので修正し、次の通常国会で成立するよう決着をつけたい」と提案。野党側は、「『修正』案を出す前に政府案は廃案にせよ」と主張。全党が参加した協議の場で与野党案を検討するよう求めました。
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