2002年12月14日(土)「しんぶん赤旗」
第百五十五臨時国会は十三日、五十七日間の会期を終え、閉会しました。日本共産党は同日午前、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。
志位氏は、今国会を通じて「訴えるべき政治戦略を持てず混迷を深めている諸党」と「政党本来の活動を堂々と行っている日本共産党」との「コントラスト（対照）が鮮やかに浮き彫りになった」と強調しました。
国際情勢の問題では、「イラク攻撃の危機が深まる中で、平和に対するそれぞれの政党の姿勢がためされた」と指摘。不破哲三議長の訪中（八月）や緒方靖夫国際局長の中東六カ国歴訪（十月）などをふりかえり、「日本共産党は、世界にはたらきかける道理ある活動を国会の論戦で生かし、値打ちが光った論戦を展開した」とのべました。
一方、小泉政権は「戦争によらない解決」といいながら、「現実に出てきた行動は、米軍のイラク攻撃を既定事実として、後押しするという行動だった」と指摘。イージス艦派遣決定の強行などをあげ、「首相の対米追随の地金がむきだしになった」と批判しました。
くらしの問題では、「経済危機から暮らしと営業を守る方策」が今国会の焦点だったとのべ、日本共産党は「四つの緊急要求」を掲げ、「家計消費と中小企業にしっかりとした支援を行うことで内需を活発にし、日本経済を立てなおす方策を大きく示して国会の論戦でも頑張り抜いた」と強調。国民共通のたたかいの旗印になっている「四つの緊急要求」にもとづく国民的運動を呼びかけました。
これに対し、「小泉政権は、自分で国会を召集しながら、何の方策も、国民の苦しみに対する何の思いも示さなかった」と批判。熱中したのは「不良債権処理」の加速であり、米国の大手の投資銀行、投資ファンドに日本の金融・産業をあけわたすという売国的本質も明らかになったと指摘しました。
その上で、四カ月後にいっせい地方選挙を控え、解散・総選挙も流動的な局面に入っているとして、「値打ちが輝いている日本共産党の真価にふさわしい『攻めの構え』を確立し、意気高く奮闘する先頭に立とう」と呼びかけました。
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