2002年12月14日(土)「しんぶん赤旗」
|
十二日の参院内閣委員会で日本共産党、民主党、社民党共同提出の「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の参考人質疑がおこなわれ、横田洋三・中央大学教授、戸塚悦朗・神戸大学院助教授が意見をのべました。
同法案は元慰安婦にたいし国の責任で謝罪と補償をおこなうことを求めています。
横田氏は、「慰安婦」は当時日本が批准していた強制労働条約や人身売買禁止条約等に違反する行為だと指摘。道義的責任を果たす「アジア女性基金」からの償い金を受け取った被害者は三百六十四人で、生存する被害者の40%程度だとのべました。
戸塚氏は野党案を高く評価。被害者や関係国にも歓迎されており、「慰安婦」問題解決の第一歩になるとのべました。
日本共産党の吉川春子参院議員は、国連やILO(国際労働機関)から国際法違反だと指摘されており放置できないと指摘。六割の被害者と韓国政府などから強く拒否されている「基金」では解決できないことは明らかであり、被害者の立場にたった解決策が求められるとのべました。
横田氏は「日本は継続して誠意を示し続けることだ」と発言。戸塚氏は「『基金』ではなく多くの被害者の方が受け取る方法を考えなければならない。法案はアジア女性基金を拒否している被害者から歓迎されている。法案の審議も謝罪の行為だ」とのべました。