2002年12月16日(月)「しんぶん赤旗」

増税ゼイゼイ　主婦カンカン

自公の税制大綱

配偶者特別控除廃止　1200万人平均６万円

　自民、公明、保守の与党三党の税制「改正」大綱では、黒字大企業には減税の一方、庶民には配偶者特別控除の廃止（〇四年一月から）や発泡酒、ワインなどの増税を打ち出しており、増税になるサラリーマンや主婦から強い批判の声があがっています。

不景気さらに

　配偶者特別控除は、配偶者控除（三十八万円）に加えて、配偶者の収入に応じて最高三十八万円まで段階的に上乗せして控除するもの（図参照）。対象となるのは、年間所得一千万円（給与収入約千二百三十一万円）以下で配偶者の収入が年百三万円以下の人で、約千二百万人が受けています。大綱では、この控除の廃止で七千億円の増税としており、一人あたり年間約六万円もの増税となります。

　島根県松江市の山崎泰子さん（４０）は「『とりあえず、取りやすいところから取っちゃえ』というもので許せない」と怒りをあらわにします。

　泰子さんはパートで約八十万円の収入を得ていますが、高校生、中学生、小学生の三人の子どもにもお金がかかります。「不況の影響で夫のボーナスがガタッと減りました。外食をせず、被服費を減らしていますが、節約にも限界があります。その上、発泡酒の増税でしょ。消費を控えるしか防衛策がない。ますます景気が悪くなりますよ」と話します。

働けというが

　与党が増税の理由に、「税負担の公平」や「女性の社会進出を促す」などをあげていることについても泰子さんは怒り心頭。「これまで政府は、主婦が夫を支えるという政策を取ってきました。そのために企業も家族手当を出すなどしてきました。政策転換して『女性も働け』というなら、それに見合った女性の職場が増えるようにしたのでしょうか。保育所や学童保育は増やしますか。まったく不十分ですよ。今の社会状況、不況のなかで、働けといっても働き口がないじゃないですか」と批判しました。

　高校生から幼稚園まで五人の子どもを育てる主婦（４２）＝徳島県小松島市＝は「不景気で、昨年から夫のボーナスが出なくなり寸志程度です。生命保険を解約し、預金を取り崩して生活しています。さらに増税なんて困ります。夫はお酒はあまりやりませんが、たばこを吸うのでこれも大変。共産党に頑張ってもらいたい、応援しています」と語りました。