2002年12月21日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の筆坂秀世政策委員長は二十日、同日内示された二〇〇三年度予算の財務省原案について、次の談話を発表しました。
一、本日、来年度予算の財務省原案が内示された。この予算案では、税収が今年度より五兆円も落ち込み、国債発行が史上最悪となるなど、ますます財政危機が深刻になっている。これは、国民生活予算の削減によって財政支出を抑えようとする小泉流の「財政改革」では、景気の冷え込みと財政悪化の悪循環を生むだけであることを示すものである。ところが政府は、来年度予算で、さらに国民に負担増をおしつけようとしている。これでは、悪循環をいっそう激化させ、経済も財政も泥沼にひきこまれることになる。まさに「小泉改革ゆきづまり予算」といわなければならない。
一、この予算案では、来年四月からの健康保険本人三割負担にくわえて、年金制度はじまって以来の１％給付カット、雇用保険給付や生活保護、児童扶養手当の切り下げなど、不況に苦しむ国民に追い打ちをかける負担増が強行されようとしている。これは、不良債権処理「加速化」による倒産・失業の増大とあいまって、日本経済をいっそう深刻な状況に追い込むものである。義務教育費国庫負担金の削減など、地方自治体への負担の押しつけも重大である。その一方、五兆円規模の軍事費は横ばい、公共投資は資材価格の値下がり程度の３・７％減にとどめられ、事業量としては減らされなかった。巨額の赤字をかかえる関西国際空港には、二期工事の継続を前提にして三十年間にわたって新たな財政支出を行う、期限の切れる道路特定財源制度についても新たな法律を制定して継続するなど、浪費は温存・拡大された。
一、政府は、「デフレ対策」のために二兆円の減税を行うというが、その内容は、研究・投資減税や証券・土地取引減税、相続税の最高税率引き下げなど、黒字の大企業や資産家に恩恵がおよぶだけのものである。その一方で、発泡酒などの庶民増税を行い、さらに〇四年度には所得税、消費税などの大増税で、暮らしに追い打ちをかけようとしている。これでは、「デフレ対策」どころか、ますます景気を冷え込ませることになる。
一、来年度予算は、不況による国民の苦難を解決するため、社会保障、雇用、中小企業対策の拡充を重点とした内容に転換するべきである。日本共産党は、そのために、抜本的な予算組み替えを要求し、その実現のために奮闘する。
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