2002年12月22日(日)「しんぶん赤旗」
＜問い＞ 個人情報保護法案などで争点になっている「自己情報コントロール権」とはどういうものですか。（東京・一読者）
＜答え＞ 現代の高度に発達した情報化社会では、国家や企業などに無数の情報が集積されています。本人の知らないところでやりとりされた個人情報が、本人に不利益な使い方をされるおそれがあります。そのため、どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利（自己情報コントロール権、情報の自己決定権）を、プライバシー権として認めるべきだと考えられるようになりました。
その内容については多くの見解がありますが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）理事会勧告の「八原則」などは、各国の政策にも反映されています。
一九八〇年、ＯＥＣＤ理事会は「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」を採択しました。この勧告の付属文書のひとつで「国内適用における基本原則」として、（１）収集制限（２）情報内容（３）目的明確化（４）利用制限（５）安全保護（６）公開（７）個人参加（８）責任―からなる八原則が示されています。
例えば、個人情報の収集は制限が必要で、情報によっては本人同意が必要です（収集制限の原則）。収集情報は速やかに目的を明確化し（目的明確化の原則）、目的外に使用できません（利用制限の原則）。どんな個人情報があり、何に使い、だれが管理するかなどは容易にわかるようにすべきです（公開の原則）。個人は情報管理者に、自分にかんする情報の有無確認や、内容開示、消去、修正などを求める権利をもちます（個人参加の原則）。情報管理者はこれらの実施に責任を負います（責任の原則）。
臨時国会で廃案となった与党三党の個人情報保護法案は、個人情報の目的外使用も「相当の理由」があれば可能など、「個人情報保護」の名に値しませんでした。与党は次期国会で修正法案の成立をねらいますが、本質的に違いません。
（清）
〔２００２・１２・２２（日）〕
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