2002年12月26日(木)「しんぶん赤旗」
＜問い＞ 報道によると、共産党の政治資金が政党のなかでいちばん大きいと報道されていましたが、本当ですか。（東京・一読者）
＜答え＞ 総務省は先日、政党の本部と支部を合計した政治資金収支（昨年分）を公表しました。
これによれば、日本共産党の収入総額は七二八億円で、他の政党より大きくなっていますが、わが党の場合には中央と地方の事業活動に多くの重複があるため、この額は実態を正確に反映したものとはいえません。
また、わが党の場合、政治資金上の収入は、本来の意味での実収入とは違います。
九月に公表された党中央委員会の政治資金収入は三四三億円ですが、うち８５％は機関紙等事業収入で、多くは「しんぶん赤旗」の発行経費を補てんするための収入であり、それらを除いた実収入は一三六億円です。自民党本部の場合、二四四億円の約９８％、二三八億円が実収入で、わが党の約一・七五倍です。これは、政治資金の報告様式が事業収入と献金や政党助成金などをごっちゃにしていることから誤解を与えているものです。
大事なことは、政治資金収入全体の規模が大きいのは、日本共産党の機関紙活動を反映したものであり、「しんぶん赤旗」をとおして草の根で広く国民と結びついて活動するという日本共産党の姿を現したものです。
また、今回の報道では、全国の党機関が集めた個人寄付が一一四億円で、他党と比べ群を抜いています。これは、日本共産党が、政党助成金にも企業・団体献金にも頼らず、有権者の支持を土台にした個人寄付など、国民の浄財のみを財政的支えにしていることの現れです。
相次ぐ疑惑事件の発生や、日本経団連の企業献金あっせん再開の動きなどへの批判が高まり、政党助成金廃止を求める意見書が地方議会で採択される事態のなかで、国民の浄財のみを財政的支えにしている日本共産党の姿こそ、国民の期待に応えた政党本来のありかたといえるのではないでしょうか。
（佐）
〔２００２・１２・２６（木）〕
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