2002年12月28日(土)「しんぶん赤旗」
都市基盤整備公団は二十七日までに、公団賃貸住宅の家賃改定を決めました。低所得高齢者、母子、心身障害者などの世帯は今回、最高で六千円の引き上げとなります。対象は約五万世帯で、現行家賃の平均は四万三千二百円です。
継続して入居している世帯は三年ごとに家賃が改定されます。そのうち低所得高齢者世帯などの家賃は、居住者の運動で前回据え置かれていました。そのため今回、急激な引き上げになるとして、引き上げの限度額を六千円までとする経過措置が講じられます。
来年度、年金給付が減額される場合は、個別申請で一年だけ現行家賃に据え置かれます。
一般の継続入居世帯の家賃も、二十三万六千戸で平均千七百円の引き上げとなり、合計年間四十八億円の負担増に。四万七千戸で引き下げ、四十七万四千戸で据え置き。全体で差し引き二十八億四千万円の負担増になります。引き下げは来年一月一日から、引き上げは同四月一日から。
全国公団住宅自治会協議会（公団自治協）の調査では、六十歳以上の世帯が４９％もしめ、高齢化と低所得化が深刻です。公団自治協は家賃値上げに反対し、高家賃の引き下げを要求しています。
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