2002年12月30日(月)「しんぶん赤旗」

有事法案「反対」 「慎重審議を」

６０７地方議会が意見書

沖縄９２％、長野８７％の市町村

　政府・与党が次期通常国会での成立を狙う「武力攻撃事態法案」など有事三法案に対し、反対・慎重審議を求める意見書を採択した地方議会が、長野、静岡、愛知、三重、山口、沖縄の六県議会をふくむ六百七（二十日現在）に達しています。二十九日までに「有事法制は許さない！　運動推進連絡センター」のまとめで分かりました。

　このうち、沖縄県では県内の全市町村議会の９２％にあたる四十八議会、長野県では８７％にあたる百四議会が意見書を採択しています。有事三法案をめぐり激しい論戦が繰り広げられた前通常国会の終了（七月末）後も七十一議会が相次いで意見書をあげているのも特徴です。

　意見書は「アメリカが関わる有事に我が国も巻き込まれる可能性を示唆している」（埼玉県・深谷市議会）「武力攻撃が発生する『おそれ』が予測されるだけで、自衛隊が活動をはじめることができ、地方自治体や指定公共機関には国への協力が義務づけられる」（岩手県・宮古市議会）など、米国の戦争に自衛隊が参戦し、地方自治体や民間が強制動員される危険を指摘するものが目立ちます。

　「物資の保管命令違反に対する罰則も定められるなど、憲法で保障されている国民の基本的人権や財産権を侵し、地方自治の本旨にもとる」（高知県・土佐市議会）など、同法案が憲法違反との批判も少なくありません。