2003年1月16日(木)「しんぶん赤旗」

日本経団連推進の消費税アップ

１％で１人２万円負担増

16％になれば４人家族86万円増

　日本経済団体連合会（奥田碩会長）が発表した消費税大増税案は、四人家族の家庭に年間八十六万六千四百円もの負担増となります。

　この“提案”は、来年から十一年間、毎年１ポイントずつ税率をあげ、１６％にするというもの。さらに、法人税率は大幅に引き下げ、この提案を支持する政治家には政治献金をするあつかましさです。

　消費税は１％で約二兆五千億円の税収です。５％の税率でも年間負担額は国民一人当たり約九万八千四百円、四人家族で三十九万三千六百円と、大変な負担。毎年１％アップとなれば、これだけでも国民一人あたりで二万円近くの負担増になる計算で、これが毎年増えていくことになります。

　税率１６％になると、一人当たりの負担は三十一万五千円。四人家族なら百二十六万円にはね上がります。国の予算でみると、税率１６％の消費税収は、税収約四十兆円になり、二〇〇三年度予算案の一般会計税収に相当します。

　こんな乱暴な提案に閣僚や公明党の神崎武法代表らが「きちんと議論すべき」だと飛びついています。これには、日本商工会議所の山口信夫会頭も“需要にマイナスになる。ちょっと悪乗りではないか”と疑問を呈しているほどです。