2007年1月18日(木)「しんぶん赤旗」

原子力空母配備の是非

住民投票で決めたい

「成功させる会」 条例制定を本請求

横須賀

　神奈川県米海軍横須賀基地（横須賀市）への原子力空母配備の問題で、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は十七日、蒲谷亮一・横須賀市長に、地方自治法に基づいて市内有権者から集めた同住民投票条例制定を請求する有効署名、三万七千八百五十八人分（市内有権者の約１０％）と同条例案などを提出し、本請求を行いました。今後は、市長が市議会を招集し、条例案に市長が意見書を添えて市議会に提出し、審議されます。二月五日に臨時議会本会議が開かれ、条例案が提出される予定です。

　蒲谷市長は本請求後、「意見書は、原子力空母の問題は国と国との問題で、住民投票はなじまないという内容にする」とのべました。

　本請求後、請求代表者で同「成功させる会」共同代表の呉東正彦弁護士ら五氏が記者会見。呉東氏は「基地問題が国の専管事項であるという考え方は、憲法九二条の地方自治の本旨に反するものだ」と蒲谷市長の姿勢を批判。他の共同代表も「市長は当選したときの公約で原子力空母配備反対を掲げた。市議会も過去二回にわたって原子力空母配備撤回の決議をあげている。市民にたいして約束を守ってほしい」「市民の意思を尊重してほしい」などと指摘しました。条例案可決に向けて宣伝や集会、各市議と地域懇談会を行うなどの運動を進めていくことをあきらかにしました。

　日本共産党横須賀市議団は「条例案の審議は、市制百周年を迎える本市の今後を決める重要な問題です。民主主義と住民自治の精神にのっとり、可決を目指して全力で奮闘します」としています。