本社に２人直接雇用

業務委託契約の労働者

　ＫＢＳ京都（京都放送）・滋賀放送局で、業務委託契約で働く組合員二人が、ＫＢＳ京都本社への直接雇用を勝ち取りました。民放労連・京都放送労働組合の団体交渉（十八日）で、会社側が「直接雇用化の方向で検討している。二月中旬には（雇用）条件を提示する」と回答しました。

　同社関連会社との直接雇用を勝ち取ったＡさん（本紙十六日付）につづき、同労組の奮闘が相次いで実りました。

　直接雇用されるのは、Ｂさん（４９）、Ｃさん（４６）。音響技術で十九年間働いてきたＢさんは、「ＫＢＳの要望を聞き、家が一軒建つくらいの音響機材を自費でそろえてきました。直接雇用で経済的にも安定するので家族も喜んでいます」と話します。ラジオディレクターとして十一年間働くＣさんは、「担当の番組が終わるたびに『これで契約が切られるのでは』とつねに不安でした。組合の支援や視聴者の方の励ましに支えられてきました」と話します。

　業務委託契約は、他の労働者と同様に働いていても、契約上は「個人事業主」や「個人請負」とされ、労働基準法も適用されません。「究極の低コストワーカー」（『週刊東洋経済』一月十三日号）といわれ、社会保険も全額自己負担です。

　同労組は昨年の春闘から、「長期にわたってＫＢＳで働き会社にも貢献している。『偽装請負』の状態を解消するべきだ」と要求してきました。

　同労組の古住公義副委員長は､｢厳しい経営状況にある更生会社で､今回は､本社の直接雇用だけに大きな意義があります。非正規の待遇改善だけでなく、雇用の安定を求めて力を合わせてきた組合の成果です。引き続き正社員化に向けてがんばりたい」と話します。