2007年1月23日(火)「しんぶん赤旗」

米軍の弾薬類を投棄

県民の水がめ ダムに８０００発

沖縄・東村

赤嶺議員、訓練中止求める

　沖縄県民の水がめになっている、本島北部の福地ダム、新川ダム（いずれも東村）から米軍の弾薬類が相次いで発見され、地元住民らは「管理がずさん過ぎる。県民の命の水を何だと思っているのか」と怒りの声をあげています。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は現地調査をもとに二十二日、那覇防衛施設局などに対してダム周辺での米軍訓練を中止させるよう要求しました。

　福地ダムで弾薬類が発見されたのは今月五日、北部ダム統合管理事務所の職員が巡視中、川面に浮かぶ袋を一つ発見。中に長さ三センチ、直径九ミリのペイント弾五十発が収められた箱を合わせて三十箱回収しました。その後、福地ダムと新川ダムで、ペイント弾のほかにも、ライフル用空砲、照明弾、使用済み手りゅう弾などが相次いで発見されました。県警や自衛隊が回収した弾薬類は、合計で約八千発に上ることが確認されました。

　弾薬類の多くは、米軍が演習用に使っている橋りょうの真下か、下流で発見されています。十九日に現地を調査した赤嶺議員は「米軍が日常的にこの道路を使っている限り、事故が繰り返されるおそれが高い」と指摘します。

　この事件を通じ、県民の水がめになっている湖面の大半が、日米地位協定第二条四項ｂにもとづく米軍との共同使用区域になっていることに「県民の命と健康を守る点から見直すべきだ」という声が改めて浮上しています。

　福地ダムでは一九八八年に米軍の渡河訓練が行われ、県や地元が訓練を廃止するよう求めて以降、ダム湖面での訓練は行われていません。しかし、ダム周辺は米軍の演習場のままで、地元住民らはしばしば、訓練の銃撃音に悩まされています。

　一九九六年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で、福地ダムなどの共同使用をほとんど解除することになりましたが、十年以上たったいまも、そのままです。しかも政府の態度は極めて消極的です。

　二十二日の要請行動で赤嶺議員は共同使用区域の廃止を求めました。これに対し、那覇防衛施設局の佐藤勉局長は「米軍が所要の訓練を行うために必要とする訓練に対して場を提供する義務がある。ただちに廃止することは考えていない」とのべ、日米合意にすら背を向ける態度に終始しました。

　那覇防衛施設局への抗議・要請にも参加した、東村高江地域に住む伊佐真次さん（日本共産党東村支部の支部長）は怒りを込めて訴えます。

　「生命を支える水源地の周辺で汚染をおこしかねない訓練を続けることは絶対に許されません。県民の水がめを米軍が自由に使えるようになっているのは県民にとって極めて屈辱的です」

　この問題では、県も十七日に米軍に原因究明と再発防止を要請しています。