2007年1月27日(土)「しんぶん赤旗」

「共産党員市長の湯沢は沈滞」ＴＶ報道　実際は？

　〈問い〉　先日のテレビで日本共産党市長の湯沢市が取り上げられました。大病院が郊外に移転し、大型店も無くなり、弱者が生活しにくくなった、共産党の市長になると沈滞してしまうかのような内容でした。実際はどうでしょうか？（東京・一読者）

　〈答え〉　基幹産業である農業が衰退している上に、大型店の郊外出店で、商店街の空洞化が進んでいるのは、秋田県全域で起きている事態です。大店法を改悪して大型店の無制限な進出を認めてきたのは政府・自民党であり、これが直接の原因です。日本共産党は、無制限な郊外型大型店の出店に反対し、商店街振興のために一貫してがんばってきました。

　湯沢市について言うと、中心部にあったジャスコ「マックスバリュー湯沢店」の閉店については、周辺住民や商店街の要請をうけ、鈴木俊夫市長は営業継続を働きかけ、１年半ほど営業を継続させましたが、閉店を強行。イオン・ジャスコ側から郊外型大型店の出店計画に必要な農業振興地域からの除外申請がだされ、商店街などの請願や要望もあり一度は否決、その後、農家や市民からの出店要望署名が１万数千筆寄せられるなかで、除外申請が承認されたというのが経緯です。

　撤退したジャスコ「マックスバリュー湯沢店」の跡地についても、地域の要望もあり、地元の食料品スーパーを誘致し、営業しています。

　湯沢市は商店街振興条例を制定し、市商工観光課を商店街に設置し、中心商店街の振興のため商店街振興組合と協力しています。空き店舗対策も積極的にすすめ、県内で、空き店舗の克服、新規営業がもっとも進んだ商店街です。中心商店街では十数年前に閉店したスーパーを商店街振興組合の要望で市が格安で買い取り、今年から一部開店。周辺農家の野菜などの産地直売もあり、好評をはくし、商店街振興の進んだ例としてメディアで紹介されています。

　また、郊外型大型店の進出は０７年度であり、市は、駅周辺部と湯沢雄勝中央病院の跡地の開発と中心市街地への人の流れなど、振興計画を策定中です。

　同病院の郊外移転は、前市長時代の計画が進行していたものです。老朽化しているので新しくする必要があり、そのためにも一定の広さが必要とされましたが、郊外移転の一番の根拠とされたのは、駐車場の確保でした。同病院は民間病院であって、市立病院ではありませんが、地域医療の充実のために病院の事業者である厚生連と話し合い、合意の上ですすめられてきたものです。鈴木市長は、行政の継続性もあり、移転の根拠もあったので、県に働きかけて助成の上積みなどを実現させました。

　市民の通院の足を確保するために、市としてバス路線のない町内にはシャトルバスを運行して市民に喜ばれています。

　ちなみに湯沢市は現在、国から「都市再生モデル調査地域」「地域再生雇用創出事業」「観光の町支援地域」に指定され、「人と自然が輝き、ふるさとの技がさえる、美しさあふれるまち」をめざしてがんばっています。（与）

　〔２００７・１・２７（土）〕