2007年1月30日(火)「しんぶん赤旗」

政治家発言受け改変

ＮＨＫに賠償命令

「従軍慰安婦」番組訴訟で東京高裁

　「慰安婦」問題を扱ったＮＨＫの番組「ＥＴＶ２００１〜問われる戦時性暴力」（二〇〇一年一月三十日放送）の改ざんをめぐって、取材に協力した市民団体がＮＨＫなどに賠償を求めた訴訟の控訴審判決が二十九日、東京高裁でありました｡南敏文裁判長は､ＮＨＫに責任があるとし、原告バウネットジャパン（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）へ二百万円の損害賠償金を払うことを命じました。

　控訴審で新たな争点となったのは、政治介入と番組改変の関係です。判決はＮＨＫ幹部が国会議員と接触し、議員から「番組は公正に」と言われ、それを「必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して、当たり障りのないような番組にすることを考え」て修正を繰り返したとしています。改変と政治家との面会は「無関係」としてきたＮＨＫの主張は退けました。ＮＨＫは即日、上告しました。

　判決は、ＮＨＫ幹部が試写を繰り返し、番組の修正に乗り出したことをあげ、「制作に携わる者の制作方針を離れた形で編集がなされていった」と指摘。その結果、放送当日になって日本軍兵士と元慰安婦女性二人の証言が削られました。

　そこに至る背景として、判決は右翼団体からの抗議やＮＨＫ予算の国会審議を控えていたことからＮＨＫ幹部が「国会議員等との接触を図った」と述べています。

　二〇〇四年の一審判決では制作会社だけが責任を問われ、ＮＨＫについては原告の請求を棄却しました。控訴審は、〇五年一月に結審の予定でしたが、ＮＨＫの長井暁デスク（放送当時）が政治介入を内部告発したことで、審理は延長。裁判の中で、ＮＨＫ幹部と会って「公正に」と注文したのは、安倍晋三官房副長官（当時）だったことが明らかになりました。

　判決を受け、弁護団長の飯田正剛弁護士は、「主張がほぼ全面的に認められた。政治家の圧力とは言っていませんが、ＮＨＫにジャーナリストとしての自律した行動を求めたことの意味は大きい」と述べました。