６５％「偽装」の疑い

関東の労働局調査是正指導３８６件

　東京など関東一都六県の労働局が首都圏の製造企業にアンケート調査したところ、請負や派遣を活用している企業のうち「偽装請負」（実態は派遣なのに使用者責任などを免れるため請負にみせかけること）の疑いのある企業が６５％にのぼることが、このほど発表された調査結果のまとめで分かりました。

　アンケートは、昨年十―十一月に実施した「請負・派遣適正化キャンペーン」で実施。二千二十二社が回答しました。

　それによると、請負を活用しているのが３０・３％、派遣を活用しているのが５０・１％、請負も派遣も活用していないのは３２・５％でした。

　「労働者への指示」など請負企業がおこなわなければならない九項目をたずねたところ、発注企業がどれかの項目をおこなっている（偽装の疑い）と答えた企業は三百八十二社、６４・９％にのぼりました。（回答は五百八十九社）

　請負労働者を受け入れるさいに重視することは、「請負労働者の技術水準」６０・６％、「請負料金の水準」５１・２％。

　受け入れるさいの問題点は、「直接業務命令が出せない」２４・２％、「技能レベルが低い」１６・２％と続いています。

　派遣に切り替える場合の問題点は、「受け入れ期限を過ぎた時の雇い入れ義務」３３％、「就業管理の負担」２１・１％などをあげています。

　財界は偽装請負を免れるために「雇い入れ義務の撤廃」を求めていますが、それが受け入れ企業の要求になっていることを裏付けています。

　このキャンペーン期間では、大手製造業を含む発注・請負企業に六百六十四件の指導監督を実施。「偽装請負」などについて是正指導をおこなったのは三百八十六件にのぼりました。是正指導件数が明らかになったのは初めて。是正指導の内訳は、業務請負関係が二百二十七件、派遣事業関係が百五十九件でした。