2007年2月6日(火)「しんぶん赤旗」

鳥インフル

農家補償 国の責任で

党国会調査団 宮崎知事と懇談

（写真）東国原知事（右）と懇談、激励する赤嶺衆院議員（左）ら党調査団＝５日、宮崎県庁

　宮崎県の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、日本共産党鳥インフルエンザ対策委員会国会調査団（団長＝赤嶺政賢衆院議員）は、四、五の両日、宮崎県内で被害調査を実施し、五日夕には、宮崎県庁を訪れ、東国原英夫知事と懇談、激励しました。懇談には、赤嶺衆院議員のほか、春名なおあき参院比例候補、前屋敷えみ県議候補（宮崎市区）らが出席しました。

　赤嶺衆院議員は、二日間の調査結果で明らかになった問題点として「家畜伝染病予防法の補償対象に、鶏肉加工施設は入っていない。休業補償もばく大であり、施設も補償の対象とすべきだ。鶏や卵の移動制限区域内の業者のエサ代などの経費も膨大になることがわかった」とし、国の責任で、被害農家を全面的に補償すべきだと強調しました。

　日本共産党として、法改正も含め、関係機関に働きかけていくと約束しました。

　東国原知事は「国は、感染経路の解明に全力をあげてほしい。また被害養鶏農家への助成で、県の『二分の一負担』は痛い」とのべ、国からの支援の強化を要望。「今回の鳥インフルエンザ被害は、災害に値する」とのべました。