米軍再編法案を了承

グアム移転に税金投入

　自民党は六日の総務会で、在日米軍再編促進法案を了承しました。政府は九日に閣議決定する予定で、今国会中の成立を狙っています。

　法案は、二〇一七年三月末までの十年間の時限立法で、目的として「（在日米軍）再編の円滑な実施に資すること」と明記。▽在沖縄米海兵隊のグアム移転経費を日本側が負担するための仕組みづくり▽再編計画の対象になっている基地を抱える周辺市町村に「再編交付金」などを交付する―などが柱です。

　日米両政府は昨年五月、グアム移転経費について、日本側が約七千億円（六十・九億ドル）を負担することで合意しました。海外にある米軍基地を増強するために日本国民の税金を投入するというのは、日本の歴史でも世界でも例がありません。法案は、その経費負担を行うために、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例を創設することなどを盛り込んでいます。

　また「再編交付金」は、再編計画の進ちょく状況を、(1)再編（政府案）の受け入れ(2)環境影響評価への着手(3)施設整備に着工(4)再編の実施―の四段階に分け、段階が進んでいくに従って、交付金を増額していく“出来高払い”の仕組みです。最後まで自治体の協力を担保するのが狙いです。

　「再編交付金」とは別に、再編による負担が特に大きい市町村に対し、公共事業に対する国の補助率をかさ上げする仕組みも盛り込んでいます。対象となる自治体などを決めるため、関係閣僚による「駐留軍等再編関連振興会議」（議長・防衛相）も新設します。

　負担が大きい自治体の多くは、再編計画そのものに反対しています。そうした自治体に対し、多額のカネをちらつかせて受け入れを迫ろうとするものです。