基地と人権でシンポ

地位協定の見直し要求も

　東京弁護士会主催のシンポジウム「米軍基地と人権―基地再編がもたらすもの」が九日、都内で開かれ、米兵犯罪の被害者や弁護士から日米地位協定の見直しを求める声があいつぎました。

　東京の中村晋輔弁護士は、〇五年十二月に八王子市で起きた米兵による小学生ひきにげ事件にふれ、公務中の行為については米軍当局が一次裁判権を持つとする日米地位協定の問題点を指摘。「加害米兵にたいする米軍の処分は減給程度。民事上の被害者救済も不十分だ」と話しました。

　昨年一月、横須賀市で米兵に殺害された女性会社員の遺族・山崎正則さんは、「米兵の犯罪は繰り返し起きている。このままでは、妻が浮かばれない」と、米兵と日本政府を相手に損害賠償訴訟を起こした思いを語りました。

　パネリストの新垣勉弁護士（沖縄弁護士会）は、「あえて司法の場で問題をつきつけていくことにも、非常に大きな意義がある」と強調。呉東正彦弁護士（横浜弁護士会）は「地位協定の改定などに向けて、弁護士会が果たすべき役割は、各地のとりくみや被害者のネットワーク化。今日はそのための第一歩にしたい」と述べました。

　我部政明琉球大学教授が「米軍再編と国内政治」と題して基調講演。沖縄市の東門美津子市長は「米軍再編は、沖縄の基地負担の軽減どころか機能強化だ」と告発しました。

　シンポは、沖縄、広島、横浜、山口県、第一東京、第二東京の各弁護士会の共催で、約百八十人が参加しました。