2007年2月11日(日)「しんぶん赤旗」

昨年１０月の低気圧被害

激甚災害に指定へ

高橋議員に内閣府案報告

　昨年十月、発達した低気圧の影響で北海道や青森県を中心に定置網や漁船・養殖施設に大きな被害が出た問題で、内閣府の中山浩次企画官（防災担当）は九日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員に対し、同被害に適用するための激甚災害指定基準の改正案を報告しました。

　中山氏によると、現行の農林水産業共同施設に係る指定基準について、新たに水産被害が甚大な特異災害が発生した場合の補完基準を設けます。具体的には(1)全国単位の指定基準（本激）＝漁業被害見込額が農業被害見込額を上回り、かつ漁船・漁具・養殖施設の被害見込額が全国漁業所得推定額の０・５％を超える場合など、(2)市町村単位の指定基準（局地激甚）＝当該市町村内について、漁業被害額が農業被害額を上回り、かつ漁船・漁具・養殖施設の被害額が漁業所得推定額の１０％を超える場合を追加します。

　二月中に中央防災会議で決定し、三月に低気圧被害を本激として指定する政令を閣議決定・公布するとしています。

　紙智子、大門実紀史両参院議員は昨年十一月、日本共産党北海道議団とともに、国井正幸農水副大臣に「漁業者の思いをくみ取ってほしい」と早急な見直しを要請していました。