2007年2月17日(土)「しんぶん赤旗」

世界の市長・首長集う

温暖化防止にはずみ

「８００都市がＣＯ２削減努力」

京都で協議会

　先進国の二酸化炭素削減目標を義務づけた京都議定書発効二周年の十六日、「国境を超えた世界の地域のとりくみで地球温暖化を防止するとりくみを推進しよう」と、「気候変動に関する世界市長・首長協議会」（ＷＭＣＣＣ）の第二回会合が三日間の日程で京都市で始まりました。

　同会議は二〇〇五年にカナダ・モントリオールで初めて開催されたもので、アジアでの開催は初めて。アジア、欧米、アフリカなど二十六の国・地域と六十の都市・団体や国内約五十自治体から三百人余が参加。「行動をおこすことが大事だ」と、パネル討論などで京都議定書目標を達成する温暖化ガスの削減・省エネの地域でのとりくみや経験が報告されました。

　ＷＭＣＣＣ議長のベルベル・ディークマンさん（ドイツ・ボン市長）は「一九九七年に京都議定書が京都で採択されてから批准までに八年もかかった。反旗を翻した政府もあるが、ドイツ、アメリカ、日本の都市がお互い学びあおうと新しいパートナーシップも始まっている。地元の地域で気候変動を防止するとりくみを推進し、地域の行動にはずみがつくことを願っている」とあいさつ。

　キラパルティ・ラマルクリシュナ・国連環境計画（ＵＮＥＰ）政策アドバイザー、イクレイ（持続可能性をめざす自治体協議会）会長のディビット・カドマンさん（カナダ・バンクーバー市議）らが基調講演。ラマルクリシュナさんは「京都議定書の第一約束期間（二〇〇八―一二年）が来年から始まる。しかし、状況は（二酸化炭素排出削減）基準年（一九九〇年）より悪くなっている」と指摘。カドマンさんは「京都議定書から米国、オーストラリアが離脱しているが、世界の都市・州のレベルでは京都議定書を実行しようとしている。米国からは三百の都市が参加し、オーストラリアでは８０％の自治体が参加し、いま世界八百の都市が削減をめざしている」と報告。「世界の人口の５０％が都市に集中し、総エネルギーの７５％を消費し、いま（削減に）行動し、都市が変わらなければならない」と訴えました。

　ビデオレターで参加したカナダ・トロントのディビット市長は「九〇年比４０％の削減をする革新的努力をし、雇用もひろげている」と報告しました。ドイツ・ボン市長、ウガンダ・エンテベ市長、オーストラリア・メルボルン市長、米国サンタモニカ市議らをパネリストに、地域での二酸化炭素排出削減のユニークなとりくみや自治体相互の協力を交流しました。