2007年2月18日(日)「しんぶん赤旗」

大企業の無法ただそう

運動交流勇気出た

（写真）全国の職場・地域からの報告を交流した２・17全国交流集会＝17日、東京都千代田区

　「勇気をもらった。職場と地域を変え、政治を変えよう」―偽装請負、ホワイトカラー・エグゼンプションなど雇用労働問題が政治の焦点になるなか、「偽装請負・サービス残業などの無法を一掃し、雇用と地域経済を守る」ことを掲げた全国交流集会が十七日、東京都内で開かれ、七百人が参加しました。

　全労連や日本共産党、自由法曹団はじめ労働者、中小業者、農民、女性、青年など各階層・分野の全国組織八団体でつくる実行委員会の主催です。

　主催者あいさつした全労連の坂内三夫議長は「大企業が史上空前の大もうけをあげる一方で、労働者・国民の暮らしが深刻になり、地域経済が疲弊している」と指摘。雇用と地域経済を守る一大運動を呼びかけました。小田川義和事務局長が基調報告しました。

　国会報告した日本共産党の市田忠義書記局長は「社会的な連帯で反撃する行動の一大出発点にしよう」「国政の力関係を変えていくことが重要だ」と訴えました。

　ワーキングプア（働く貧困層）の実態、ダブルワーク、過労死、偽装請負と直接雇用実現など参加者が職場や地域のたたかいを報告。「私たちはモノじゃない。人間らしい働き方を」「将来展望がない働き方では企業にも社会にも未来がない」「たたかえば変えられる」と訴えると、「そうだ」の声や拍手が起きました。

　財界戦略、サービス残業、偽装請負などについて牧野富夫・日本大学経済学部長、自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士、日本共産党の八記博春福岡県議、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の生熊茂実委員長のパネリスト四氏が発言。「安定した雇用と労働条件の向上にこそ日本社会の未来がある」（生熊氏）とのべました。

　月百二十時間の残業がすべて未払いだという都内の男性（２７）は「各地のたたかいが自分の勇気になった。職場には不満の声がある。対話し、職場を変えていきたい｣と力強く語りました｡

　昨年、北九州市にある安川電機の偽装請負を告発した正社員の波田良一さん（５９）は「国民のたたかいが企業側を追い詰めていることが分かった。非正規労働者と一緒になってたたかい続けていきたい」と話しました。