2007年2月18日(日)「しんぶん赤旗」

ＣＯ２ ７０％削減可能

２０５０年に

専門家ら報告書

　国立環境研究所の専門家らで構成する「２０５０日本低炭素社会」プロジェクトチームは、「地球温暖化にブレーキをかけるため、二〇五〇年に二酸化炭素を一九九〇年比７０％削減することは可能」とする報告書を十七日までにまとめ、京都市で開かれている「気候変動に関する世界市長・首長協議会」京都会議で紹介しました。

　報告書は、日英共同研究プロジェクトの一環で、「２０５０日本低炭素社会シナリオ　温室効果ガス７０％削減可能性検討」と題されたもの。国立環境研究所のほか京都大学、立命館大学、東京工業大学など各分野の研究者ら約六十人でつくるチームが一年かけてまとめました。

　政府の原子力開発計画との整合性を前提としていますが、７０％削減の技術的な潜在力が存在し、可能性があると結論。一定の経済成長のもとで、「エネルギー需要の４０―４５％削減とエネルギー供給の脱炭素化（脱化石燃料依存）で実現できる」としています。

　７０％削減の直接費用は、年間約六兆七千億円から九兆八千億円で、想定される二〇五〇年のＧＤＰ（国内総生産）の約１％程度と算定。温暖化防止対策について「今すぐに費用の高い対策を行うよりも、将来の費用の安い対策の開発を待って行ったほうがよいという主張はあたっていない」と指摘し、早期投資で長期の節約効果が大きいとしています。