2007年2月21日(水)「しんぶん赤旗」

簡易郵便局閉鎖 ３１０局

吉井議員 サービス水準維持せよ

（写真）質問する吉井議員＝20日、衆院予算委

　日本共産党の吉井英勝議員は二十日の衆院予算委員会で、郵政民営化（十月一日）にむけて、現金自動預払機（ＡＴＭ）の撤去や過疎地などの簡易郵便局の閉鎖が拡大していることを告発しました。この地方切り捨てが地域間格差を拡大することなどをあげ、「郵政公社法施行の際に存するネットワーク水準を維持する」と定めた公社法を守らせるよう迫りました。

　郵政公社発足後に減らされた郵便局は百二十一局、銀行がない過疎地などで貯金や保険サービスを提供する簡易郵便局は、一時閉鎖という名で三百十局がサービスを停止しています。

　吉井氏は、過疎地などでは銀行もなく、農協の金融機関も減少するなか、郵政民営化で郵便局がなくなる不安が広がっていることを具体的に指摘、公社法を守るよう求めました。菅義偉総務相は「サービス水準維持をしっかり守っていきたい」と答弁しました。

　吉井氏は、郵政公社が郵便業務の統廃合を「納得を得て」すすめると答弁していることを指摘し、郵便業務の統廃合の強行をやめるよう迫りました。

　菅総務相は、「サービス水準が低下しないように、代替措置が実施される」とのべましたが、実際に郵便局の閉鎖がすすんでいることや、住民の納得を得ることについてはまったく答えませんでした。

　吉井氏は、「代替措置はされていない。きちんとすべきだ」と厳しく指摘しました。